|
株式会社日本中性子光学
Japan Neutron Optics Inc. (J-NOP) |
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）概要
平成１９年２月１５日（平成２６年２月１８日改正）文部科学大臣決定
- 第1節 機関内の責任体制の明確化
-
競争的資金等の管理に係わる期間内での責任者（最高責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者）の責任の範囲、権限の明確化を要請。
- 第2節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
-
機関内のルールの明確化・統一化（ルールの整備と相談窓口の設置等）、職務権限の明確化、校正で効率的な研究遂行のための研究者及び事務職員の意識向上、告発等の取扱い（迅速な全容解明を含む）、懲戒の明確な規定と透明な運用を要請。
- 第3節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の作成・実施
-
機関内での不正を発生させる要因の把握、不正防止計画の策定及び計画の責任ある実施（防止計画推進部署の設置等）を要請。
- 第4節 研究費の適正な運営・管理活動
-
予算執行のチェック体制の構築、業者との癒着防止、事務部門による発注・検収業務の実施など、不正防止計画を踏まえた具体的な不正抑止策を要請。
- 第5節 情報発信・共有化の推進
-
機関における不正への取組に関する基本方針等を内外に積極的に情報発信することにより、機関間、担当者間等による情報共有を要請。
- 第6節 モニタリングの在り方
-
実効性のあるモニタリング体制及び方法（機関全体の視点からモニタリング、リスクアプローチ監査の実施、監査制度を整備等）について要請。
- 第7節 文部科学省による研究機関に対するモニタリング等及び文部科学省、配分機関よる体制整備の不備がある機関に対する措置の在り方
-
文部科学省等が機関に対し、体制整備等に関する調査の実施や機関における体制整備の不備に関わる措置（間接経費措置額の削減等）を明記
- 第8節 文部科学省、配分機関による競争的資金制度における不正への対応
-
機関から提出される不正事案の最終報告書に係わる配分機関における措置等を明記。
株式会社日本中性子光学（http://www.j-nop.com/）
公的研究費の運営・管理の責任体制、使用ルール等の相談窓口、通報窓口の公開
- 公的研究費の運営・管理責任体制
- 当社は、以下の責任体制のもと公的研究費の適正な運営・管理を行い、公的研究費の不正使用を防止します。
名称 担当 責任と権限 最高管理責任者 代表取締役 最高責任者として、公的研究費の管理体制の構築及び維持に責任を持つ。 具体的には、その体制を構築維持するために必要な経営資源を確保し、受託研究資金等の運用・管理についての最終責任を負う。 統括管理責任者 研究担当取締役 統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、受託研究費の運営・管理について体制全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。 コンプライアンス推進責任者 管理担当部長 コンプライアンス推進責任者として、統括管理責任者の下で、受託研究資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。
（株）日本中性子光学における、コンプライアンス関係の諸規定
コンプライアンス規定、競争的資金管理規定
- 公的研究費に関するルール等についての相談窓口
- 株式会社日本中性子光学 研究部門
-
- 公的研究費に関する通報窓口
- 株式会社日本中性子光学 管理部門
-
コンプライアンス担当部門は、通報者の保護に配慮した対応を行います。
＊本ページは、文部科学省からの公的研究費の配分を受けている機関に通知されている研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」平成１９年２月１５日（平成２６年２月１８日改正）に基づき、運営・管理の責任体制、使用ルール等の相談窓口、通報窓口を社内外に公開するものです。 - 公的研究費に関するルール等についての相談窓口